明石市議会 2021-03-09 令和 3年生活文化常任委員会（ 3月 9日）
○林丸美委員 普及の配布の方法とかは、またこれから考えられるということですけれども、このペットボトルですけれども、市内にはペットボトル商品を販売する飲料メーカーさんの工場もあるかと思います。こういった企業とのコラボとかもできないかなあと思うんですけれども、そういったお話はありませんか。 ○榎本和夫委員長 杉山地球温暖化対策担当課長。
○林丸美委員 普及の配布の方法とかは、またこれから考えられるということですけれども、このペットボトルですけれども、市内にはペットボトル商品を販売する飲料メーカーさんの工場もあるかと思います。こういった企業とのコラボとかもできないかなあと思うんですけれども、そういったお話はありませんか。 ○榎本和夫委員長 杉山地球温暖化対策担当課長。
ペットボトル商品以外のものに入れかえてもらう。３階なんかは一つは紙コップでやっておりますけれども、そういうふうにペットボトル商品を庁舎内で販売するということを意識してやめていくということが大切だと思いますので、実際にそういう自治体もふえておりますので、ぜひとも稲美町でもそういう意欲を見せていただきたいと思っております。
例えば、飲料会社が脱水症状を防ぐため、ペットボトル商品を売り出すとします。だが、ボトルは海洋プラスチックごみになり得ますし、焼却処理では二酸化炭素が発生します。地球温暖化から人々の体を守るための商品が環境を壊す結果にもなります。そこでＳＤＧｓに対応しようと、さまざまなことが考えていかれるかと思います。
軽減税率を導入するから食料品などは８％に据え置かれ、低所得者の負担はそんなにふえないと政府は言っていますが、８％の対象となるのは食料品のほか、定期購読の新聞とされていますが、もし飲食料品や新聞購読料が全く上がらなければ、その分、消費税の負担はふえないかもしれませんが、しかし実際には消費税法では、価格決定権は企業に任されており、８％が適用される飲食料品でも食用油、ポテトチップスほか、ペットボトル商品、
いわゆる備考欄の一番上に、ペットボトル商品化委託料とございます。金額は知れてるんですが、どういう商品化を目指しておられるのか、そのあたりのことをお聞かせ願いたいと思います。 それから、４０ページの消防本部の方ですが、常備消防費の職員手当の備考欄の下から２つ目に、休日勤務手当、1,０００何がしの金額が出ております。
いわゆる備考欄の一番上に、ペットボトル商品化委託料とございます。金額は知れてるんですが、どういう商品化を目指しておられるのか、そのあたりのことをお聞かせ願いたいと思います。 それから、４０ページの消防本部の方ですが、常備消防費の職員手当の備考欄の下から２つ目に、休日勤務手当、1,０００何がしの金額が出ております。
経団連の外郭団体である経済広報センターが女性モニターに対して行ったアンケートによりますと、３人に２人はペットボトル商品の購入に抵抗を感じているということです。理由は、ごみがふえるということと環境破壊を懸念するという声です。ちなみに２リットルのペットボトルは６０円から６５円も容器代がかかっているそうです。